相談しよう!
任意整理とは

任意整理とは、ごく一般的な債務整理方法の一つです。
一般的には「裁判所などの公的期間を利用せずに、私的に直接サラ金業者やクレジット会社などと和解交渉をして債務整理をすること」と定義されています。
任意整理は、本人または親族や知り合いの方も出来ないこともないですが、やはり法律の専門家に依頼して交渉して貰う方が有利です。

 

簡単に言うと、「このままでは自己破産にならない状況に陥ってしまうので、法律で定められた利息で、今までの取引を計算し直し、債務額を確定し、さらにこれからの利息(将来利息)を全てカットした上で、3~5年間(36~60回)の分割に弁済する和解契約を締結する」手続きということになります。

この手続きの特徴は、弁護士・認定司法書士のみが行うことが出来る手続きであるということです。もちろん和解交渉自体が本人が出来ないかと言えば可能です。ただし、本人や親族による交渉では、各債権者は取引経過を明らかにせず、取り立てても止まらないのが現状です。結果としてサラ金・クレジット業者のいいなりの和解が締結されてしまうこともあります。

pickup

風船 教室

Last update:2017/9/14

任意整理

債務者(依頼者)の委任を受けて、司法書士や弁護士などの法律の専門家により任意整理が開始されると、取り立て行為や電話取り立てが禁止されます。即効性のある対策でもあるとも言えます。
しかし、将来にわたり、一定額の支払いをしなければいけないので、定期的かつ安定な収入のある方ではなくてはなりません。(安定収入の額については、債務金額によります。)

任意整理のなかでも消費者金融業者を相手にする場合は、過払い利息の引きなおしが大きな割合となります。利息制限法と出資法という2つの法律で決められています。利息制限法の上限は、年15%(元金が100万円以上の場合)ですが、これに違反しても罰則はありません。
出資法の上限は年29.2%と定められており、これに違反すると罰則が課せられます。
そのため、消費者金融会社の殆どは、罰則の無い利息制限法を守らず、罰則のある出資法ぎりぎりの利息で貸付を行っているのです。
専門家に債務整理を依頼した場合、この差で借金の減額が可能になるのです。
しかし、 任意整理をした場合も他の整理方法と同じく、各金融機関が加盟している信用情報機関にはブラック情報がのってしまいます。(利息制限法について詳しくはこちらから

任意整理のメリット

1:有利な返済が出来る
分割や利息のカットにより経済的再建の可能性が高まります。

2:債務整理をする債務を選択出来る
破産などでは全ての債務を対象とする必要がありますが、任意整理はあくまで私的な手続きなので債務を選べます。
そのため、抵当権付の住宅ローンや保証人付きの債務を避けて債務整理をすることができます。

3:手続きが簡単
裁判所に提出する書類などが必要ないため、手続きが簡単にでき、債務整理終了までの 時間も短くてすみます。
また、専門家を利用する場合、交渉などは専門家が行うため本人の労力はきわめて少なくなります。

4:任意整理に対するイメージ
自己破産に対して間違った認識がされていることもあり、世間一般での破産のイメージは良くありません。
その点任意整理は同じ債務整理手続きであるものの、そこまで悪いイメージを持たれていません。

5:社会経済と実績
自己破産や民事再生よりも返済率が高いことが多いため、債権者の経済的損失が少なくてすみます。
また、本人にとっても一応の返済実績ができ、自信となることでしょう。子供の借金を親が肩代わりしたような場合では、子供が再度借り入れを行い多重債務に陥るケースがよくあります。
これは、自分で苦労して借金を返したという実績が無いことが原因の一つだと思われます。

任意整理のデメリット

1:新たなローンやカードが利用できなくなる
ローンやカードの利用制限は、5年から7年間と思われます。この制限は、全ての債務整理手続きに共通の不利益です。

2:借金の額があまり減らないことがある
あくまで任意の合意であるため、債権者に減額を迫る強制力がありません。 取引期間が短い場合は、息のひき直し計算をしてもほとんど債務は減りません。
また、約定利息が利息制限法の範囲内の場合は一切元金が減らないことになります。

任意整理の選択のポイント

任意整理(または特定調停)を選択する場合は、その後の返済が開始ししたときに「十分な支払いができるか?」をシミュレーションすることが大切です。もし、支払いが苦しそうならば、「自己破産」や「民事再生」を選択して確実な経済的再建を目指さなければなりません。
債務整理後は、借入れなどができないため現金のみでやりくりをしなければなりません。
支払義務の残る特定調停や任意整理は再建のための経済的にリスクが大きくなります。
確実に月々の返済が可能な予測が立つときのみ任意整理か特定調停を選んでください。
また、たとえ自分で手続きをするにしても、その方向性で問題ないか一度は専門家に相談しましょう。

copyright(C) 2008 債務整理 All Rights Reserved